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2018/05/08

先進BI施設研修として㈱さがみはら産業創造センターを訪問

 平成30322日に先進BI施設研修として㈱さがみはら産業創造センターを訪問し、取締役事業創造部長 安藤重夫氏(IM)より相模原市の概要について説明をうけた後、さがみはら産業創造センター設立の背景、構想、特徴、現在の事業内容の順で説明。その後、施設内を見学させていただいた。
 同センターは中小企業基盤整備機構、相模原市、地域企業および金融機関出資による株式会社方式で運営。収入のほとんどはBI施設の収入および支援企業との有償契約支援で賄われている。
 シェアオフィス、SIC-1SIC-2SIC-3と企業の成長ステージ・業容に合わせたオフィスを提供。今回見学させて頂いたSIC-1はオフィスタイプのスモールオフィス、床がウェットタイプであるセミラボ、研究工場タイプのラボの3つが1か所に集中しており、事業の拡大に応じてBI施設を移っていくことが可能となっている。施設の中で研究工場タイプのラボは近隣に同様の施設が存在せず、大学関係では必須となる共同研究の誓約がないことも高い入居率を維持する要因と考えられる。また、人気を受け、SIC-2に研究工場タイプのラボを増設予定。
その他、起業予定者に対して「レンタルブレイン」という名称で6ヶ月間(@5,000/月)の有償支援を行っている。また近隣にコワーキングスペース「マチノワ」があり、互いに紹介しあえる関係を築いている。














 同社においては、起業風土の醸成から、地元企業へのロボット導入支援までニーズに応じた幅広い支援を行っている。ターゲットとなる企業へ「どのようなサービスが提供できるか」という視点から事業を構築。併せて行政施策とリンクすることで助成制度の利用も図れる。入居申請は通常民間企業を対象としているが、入居者支援の一環として一定数の士業の入居を認めており、官民運営のメリットを最大化する柔軟な施策をとっている。
このように、入居者との関係において、起業まもない段階から継続した関係を構築することで単なる場所貸しではなく、「恩を売る」体制ができており、これらの関係が高い入居率維持に寄与していると考えられる。
 一方同センターの課題として、限られた人員で支援を行うにあたり、一社あたりにかける時間に限度があり、また創業支援においてベンチマークとなる指標が多様であることから、同センター内でも評価がわかれる。また達成感という観点においては受託プロジェクトのほうが明快であるため、長期的な目線では創業にも比重をおくべきと考えるが、そのバランスや方策については課題が残るとの回答。









 同センターは都心と近隣工業地帯の中間に立地。駅近かつ将来リニアの駅が設置されることから、今後さらに発展する余地がある。また、株式会社ということで、ニーズに基づき支援ソフトや施設を増設するなど柔軟な運営ができている。また近隣支援機関およびIMとの関係では、行政主導ではあるが定期的かつ良好な関係を築いている模様。対金融機関からも人材育成と起業支援を目的として、協定締結し職員を派遣してもらうなど役割分担を明確化している。
ロボット導入支援など、行政施策に基づき、地元企業OBをコーディネーターに採用するなど、地域一体となった支援が展開できており、目的を明確に打ち出すという点など見習うべき点が多い見学となりました。